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なぜ消防法のチェックが必要？

消防法は、火事の予防や被害拡大を最低限に留めるために定められた法律です。サウナは電気やガスなど様々な熱源を使用するため、設備不良があると火事のリスクが高まります。消防法では、避難や消火をはじめとした消防活動に求められる設備などが義務付けられているので、事前に法律の基準を満たしておかなければなりません。

どのような消防対策を行う？

サウナを運営するにあたっては、法令に則って消防対策を行うことが重要となります。具体的な消防対策については、以下のとおりです。

• 防火を管理する人の選任
• 消防計画を作る
• 定期的な避難訓練の実施
• 消防に関連した設備の定期点検
• 火事の予防に差し障りのあるものを見つけた場合の届出
• 火災報知器の設置

など

消防対策は、利用者の安全を確保するために欠かせません。対策を怠った状態だと、万が一の事態に対処しきれない場合があるので注意してください。

法律に違反していた場合は？

「法令に則った消防対策が行われていない」「点検を怠っている」「嘘の報告をした」といった場合は、拘束や罰金が科されます。さらに、法律を守っていない状態で火事が起き、死傷者が出たときには最大で1億円の罰金が課される可能性もあるので注意しなければなりません。安全な運営を目指すには、法令に対する知識を有した業者に施工を依頼することが大切です。

電気サウナの基準

電気サウナは、遠赤外線型の放射装置や対流型の放熱器などを使用して内部を温めるシステムを指します。電気サウナの場合の基準は、以下のとおりです。

• 床や壁などに熱源を固定している
• 温度が異常に上がったときは自動で電源を切る
• 利用者が熱源に触れられないように囲いを設置する
• 屋内の電線には、M1ケーブルをはじめとした耐湿性・耐熱性を備えたものを使う

など

電気サウナの安全を維持するポイント

設置時に基準を満たしているのはもちろんのこと、運営時にも安全な管理体制を整えておかなければなりません。電気サウナの場合は、日頃から温度を調節する機器や運転・停止スイッチの点検を行います。放熱器に関しては、月に一度の電流値・絶縁抵抗値のチェックの他、年に一度の構造点検も欠かせません。

ガスサウナの基準

ガスサウナとは、ガスを利用した遠赤外線放射装置を用いて内部の温度を上げるシステムのことをいいます。ガスサウナを施工する場合の要件は、以下のとおりです。

• ガスを使用した遠赤外線装置は床に固定する
• 排ガスが漏れないように、耐食性・耐熱性のある放射管を用いる
• 燃焼排ガスは室外へ出す
• 機械室の内装には不燃材を使用する
• 屋内の電線には、M1ケーブルをはじめとした耐湿性・耐熱性を備えたものを使う

など

ガスサウナの安全を維持するポイント

電気サウナと同様に、日頃から温度を調節する機器や運転・停止スイッチの点検を行ってください。熱源の周りに燃えるものがないか確認することも大切です。また、月に一度は吸気口が詰まっていないかチェックします。